諫早市議会 2022-10-07 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-10-07
ほかに、住民税非課税世帯や家計急変世帯以外の低所得者への支援についてはどう考えているのかとの質疑に対し、今回の給付対象は、国の支給要領どおり住民税非課税世帯等とし、住民税非課税世帯以外の低所得者に対する支援策については、10月中にも政府が総合経済対策を策定することも聞いており、今後の国や県の動向も把握しながら判断していきたいとの答弁がありました。 以上で、教育厚生分科会長報告を終わります。
ほかに、住民税非課税世帯や家計急変世帯以外の低所得者への支援についてはどう考えているのかとの質疑に対し、今回の給付対象は、国の支給要領どおり住民税非課税世帯等とし、住民税非課税世帯以外の低所得者に対する支援策については、10月中にも政府が総合経済対策を策定することも聞いており、今後の国や県の動向も把握しながら判断していきたいとの答弁がありました。 以上で、教育厚生分科会長報告を終わります。
８款経済交流費、１項商工費、いさはや地域振興商品券事業、予算額６億7,300万円について、住民税非課税世帯を対象とする配布型商品券は、申請手続等はしなくても対象者の２万5,000人全員に配布されるのか。
それから、低所得の方への配慮ということでございますけれども、今回の配付型の考え方といたしましては、非課税ということになるのですけれども、やはり現在、物価の高騰ですとか原油の高騰、そういうものがございまして、最も影響を受けておられるのは、やはり住民税非課税の皆様ということ。
１つ目は、住民税均等割が非課税の世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務、２つ目は、県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特別貸付けを利用できない世帯に対する生活困窮者自立支援金の相談受付及び支給事務、３つ目は、緊急小口資金等の申請を市の社会福祉協議会に行う際、貸付け後の自立支援につながるよう社協職員と一緒にお話を伺っていること、これらの業務が増加しましたので、増えた部分につきましては全て時間外勤務
令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（１世帯10万円）については、７月29日に対象となる約400世帯のうち356世帯に対し、振込口座などを記載した確認書を送付いたしました。 また、令和４年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、住民税非課税相当となった世帯に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）についても随時受付を行っております。
主な改正内容は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等となっております。 議案第35号「西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、老朽化により用途廃止した蛤団地、徳万団地Ａ１からＢ６及び釜浦単独住宅を別表から削除するため、所要の改正を行うものです。
また、その民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても、譲渡所得のうち、賦課される住民税相当額である、土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。 議員の御質問であります、本補助制度への市民の皆様の反応ですが、４月から新たに創設した補助金制度ですので、この制度を広く市民に浸透させる必要があるかなと考えております。
また、民間開発に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。
この営業損失に雑収入等の営業外収益の受取利息724円と市の緊急支援補助金125万円、特別利益１万8,105円を加えた税引前当期純利益は85万9,846円となり、これから法人税及び住民税84万7,082円を差し引いた当期純利益は１万2,764円となりました。これに前期繰越剰余金1,465万1,628円を加えた当期の繰越利益剰余金は1,466万4,392円となっております。
３款．民生費、１項．社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業。 同２項．児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業。 ４款．衛生費、１項．保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業。 ６款．農林水産業費、１項．農業費、農業水路等長寿命化・防災減災事業、農村地域防災減災事業及び緊急地すべり等保全対策事業。
また、民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。 本制度につきましては、私が掲げる公約の一つ、民間活用による旧５町の支所を中心としたまちの賑わいづくりの事業として新たに進めてまいります。
内訳は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業費補助金として３億6,540万円、事務費補助金として1,862万6,000円でございます。 17款１項２目．総務費寄附金につきましては、１節．総務費寄附金に１億6,000万円のふるさとづくり寄附金を追加するものであります。 ５ページをお願いいたします。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業、予算額21億3,000万円について、家計急変世帯の対象者へ事業の周知はどのように行うのかとの質疑に対し、事業の周知については市報やホームページなどで行うほか、市社会福祉協議会の特例貸付の窓口や市福祉事務所（保護課）での相談窓口等における個別周知についても検討していきたい、との答弁がありました。
第２表繰越明許費補正の追加でございますが、令和４年度への繰越しが見込まれる５款１項健康予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び６款２項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業につきまして、表中、右下の合計欄の上に括弧書きで記載しております、26億9,200万円を計上するものでございます。
公立と私立では対象者、対象経費、補助率等多少の違いはございますが、いずれも保護者等の住民税非課税、またはそれに近い要件等があり、経済的負担の緩和措置を行うものとなっております。
また、ふるさと納税は、寄附額に応じまして住民税などの税額控除が受けられることから、利用者は年々増加しており、令和２年度の全国の総額は6,720億円で過去最高となっております。
自治体はプロジェクトに対する投資を集めることができますし、一般投資家はふるさと納税のスキームで所得税や住民税から還付を受けながら、自分の好きなプロジェクトに投資をして返礼品を受け取ることができるという、まさに双方にとって有益な仕組みだと思いますので、実現に向けての取組を推し進めていただきたいと思います。
また、個人住民税関係で「扶養控除」の対象となる「扶養親族」について、原則として30歳以上70歳未満の者のうち国外居住親族を除くこととされたことに伴い、均等割及び所得割の非課税限度額についても同様の取扱いとするための改正である旨の説明がありました。
この償還につきましては、償還時点において住民税非課税の場合は償還を免除することができることとされており、記載の資金の種類ごとにそれぞれ判定して免除するような仕組みになっておりますので、そちらをご参照いただきたいと思います。
これは地方税法の一部が改正され、個人の住民税について所得割の非課税の範囲などが見直されたこと、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の適用期限が延長されたことなどに伴い、本市においても同様の措置を講じたいので、この条例案を提出するものでございます。 それでは、理財部提出の委員会資料の１ページをご覧ください。